１２番
秋山実夫君 １３番 山田文弥君
１４番 吉井照雄君 １５番 渡辺 昌君
１６番 小野里博君 １７番 渡辺元一君
１８番 高橋 勇君 １９番
根岸富貴子君
２１番 小林 博君 ２２番 長井保雄君
２３番 福島秀人君 ２４番 榑松正義君
２５番 友松敬三君 ２６番 桜井敬吉君
２７番 吉村広治君 ２８番 小林伝八君
２９番 清水文男君 ３０番 山口義雄君
３１番 清水一郎君 ３２番 浅貝正雄君
３３番 藤巻正一君 ３４番 中島 正君
３５番 水野兼吉君 ３６番 井草一男君
３７番
吉田伊三美君 ３８番
山田よしひろ君
３９番 富沢茂蔵君 ４０番 土屋利一君
──────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
６番 星 明夫君
──────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 金井三行君
第二助役 佐々木宏君 収入役 金井 昭君
市長公室長 倉林 要君 総務部長 堀口 亨君
財務部長 中村六郎君 市民部長 金井 清君
保健福祉部長 磯部和男君 商工部長 相原昌幸君
農政部長 関 伸一君 建設部長 小嶋庄二君
都市計画部長 澁澤 治君 開発部長 角貝正男君
経済大学事務局長 松橋 亮君
上下水道事業管理者 毛利 弘君
水道局長 井田忠芳君
下水道局長 佐藤 孝君
教育長 網中正昭君 管理部長 武藤 晃君
生涯教育部長 小島敏夫君 監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 山内勇志君
選挙管理委員会事務局長 富樫義雄君
消防長 藤川 洋君
──────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 堤 宏 副局長兼庶務課長 佐藤正二
議事課長 清水千明
議事課長補佐兼調査係長 吉田健一
議事係長
江黒昭三郎 専門員 田中謙一
専門員 中島利久 主任主事 加藤定男
──────────────────────────────────────
△開議
午後１時２０分開議
○議長（桜井敬吉君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（桜井敬吉君） この際、諸般の報告を申し上げます。
星明夫議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、
議会運営委員、
植原大二郎君から提出された辞職願を許可いたしましたので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第４号に基づき議事を進めます。
──────────────────────────────────────
△日程第１
議会運営委員の選任
○議長（桜井敬吉君） 日程第１、
議会運営委員の選任を行います。
欠員となっている
議会運営委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、17番渡辺元一君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました渡辺元一君を
議会運営委員に選任することに決しました。
──────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（桜井敬吉君） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
12番
秋山実夫君。
（12番
秋山実夫君登壇）
◆12番（
秋山実夫君） 12番議員の秋山実夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
ＣＩ運動と
組織活性化についてであります。言うまでもなくＣＩ、
コーポレートアイデンティティの本質は、企業であれば社員、団体であれば職員や組織の
パワーアップという面と地域や組織の
イメージアップという面の二つの側面を持っておると思います。この二つが同時に作用して初めて所期の効果を発揮するものと思います。
パワーアップとは、言うまでもなく自治体の場合は
政策形成能力の向上であり、職員の士気の高揚であります。この両面から改革を進めていくことが最も大切であります。一般論的にＣＩというと、
都市間競争では
イメージアップのみに焦点を当てがちで、
パワーアップを二次元的に考える傾向にあります。
去る26日の新聞でも、「伊香保町で新しいＣＩ戦略を検討、観光地としての
イメージアップをどうするか。シンボルマークやマスコット、それから町並みや伊香保町らしい
文化づくりまで幅広く検討」と報道されましたが、前述のごとく
イメージアップの域を出ないのが実情であります。そこで、本市も７年後の西暦2000年には市制 100周年を迎え、シティ・ホールの建設や
操車場跡地の開発、市街地再開発、
拠点都市法への対応など、本市の将来を左右するような
ビッグプロジェクトが
メジロ押しの大きな転換期を迎えるわけであります。
バブル経済崩壊後の長期不況の今日、これまで以上に政策官庁としての市役所の役割はまことに重かつ大であります。
なかんずく日本社会の大きな潮流である国際化、情報化、高齢化あるいは
拠点都市化等の課題を念頭に置いて、都市経営の主体としての先見性や機動力が現行の人事管理や組織管理で果たして市民の要望に十二分な
行政サービスの提供が可能なのか、いささかの疑問を持たざるを得ません。そこで、
イメージアップは次の機会に譲るとしまして、
パワーアップに焦点を絞り、一、二お伺いをいたします。
庁議メンバーを含む
管理職全員が、
市民ニーズにこたえてますますの高度化、多様化、複雑化あるいは大量化する行政需要を十分消化できているのか。これが対応には長期的視野に立った
公務員意識の高揚や資質の向上、また行政運営の効率化を図るための意識改革が必要かと思いますが、現行の
管理職教育の実態についてお伺いをいたします。
次に、
スタッフ職としての副
部長クラスが
ラインポストに着くまでの
待ちポストに見えてなりません。現実に政策面にどのように活躍されているのか、具体的実例を挙げて御説明を願いたいと、かように思います。
次に、集客施設としての
水族館建設についてであります。この件については平成２年12月議会でも質問させていただき、当時の商工部長より今後調査をしていきたい旨の御答弁をいただき、さらに第３次
総合計画資料編第２節
市民文化発展の項でも
水族館建設を取り上げ、市内外からの集客という面からも
水族館建設を検討する必要ありと結論づけております。以上の経緯を踏まえて、観光資源としての
広域集客施設の現状と必要性及び今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、
ライトアップ、
イルミネーションによる夜景の魅力で集客を図ることについてでありますが、去る８月、全国21の自治体が第１回
日本列島夜景都市会議を長崎県で開催、21都市が協議会を設立、夜間照明のノーハウなど交換されたと新聞で報道されました。週休２日制実施により余暇の増大から夜型人間が増加しつつある今日、照明は単なる技術ではなく文化であると位置づけられております。そこで、本市の
ライトアップや
イルミネーションの現況についてお伺いいたします。
（
市長公室長 倉林要君登壇）
◎
市長公室長（倉林要君） 管理職の職員の教育の実態についてということでまずお答えをさせていただきます。
管理職教育の実態につきましては、私どもが職員研修を所管しておりますそういう立場でお答えをさせていただきます。
管理職を対象といたしましては、まず４部に分かれる
監督者研修というのがございます。係長へのＪＳＴの標準課程、それから同
アドバンスコース、それから
リーダーシップコース、それに課長補佐には
カウンセリング基礎理論、それから
コミュニケーション技術、職場の活性化を
研修テーマとした特別研修を行っております。それから、その次にコースとして予定しておりますのは３部に分かれます
管理者研修がございます。課長につきまして行政環境の変化、調整、交渉能力、計画と
政策形成能力、それから副部長につきましては都市行政に対する識見の育成等をそれぞれテーマとする研修を実施しておるわけでございます。
なお、各研修の概要でございますけれども、係長には昇格時の
ＪＳＴ標準課程、監督者の職務、仕事の管理、仕事の改善、部課の育成につきまして、課長補佐には
カウンセリングの理論と技術、
職場活性化の手法、
コミュニケーションの向上について、課長については課長の職責と能力要件、交渉の技術と留意点、すぐれた幹部職員への道、地方自治の新しい
トレンド等の講座がございます。それから副部長につきましては、行政需要に対する広い視野と識見の涵養ということを目的にいたしまして、これは毎年テーマは変わりますけれども、このテーマに従いました講座を設けておるわけでございます。それぞれその資質の向上、ひいては行政環境の変化の中で、職場を活性化し適切に行政運営を推進するために職場のリーダーとしての職員意識の転換と経営能力の向上を促進したいというふうな目的で実施をしておるわけでございます。
それからもう１点でございますけれども、副部長の関係につきましてのお尋ねでございます。現在の副部長制につきましては、御案内でございますけれども、平成元年の全庁的な機構改革にあわせまして設けられたものでございます。設置してから５年半が経過をしたわけでございますが、副部長の数といたしましては市長部局で12名、委員会等で６名を配置しておるわけでございますけれども、職能といたしましてはその所管の事務の執行方針、それから計画の決定に参画をする、それから部長が指示した事務の調整及び進行管理に当たる、それから特命事項の処理に当たる、部長が指示した事務についてその部長の職務を代行する、それから部長を補佐し所属職員を指揮監督する。以上のような職務が予定されているところでございます。
本来は各部長がお答えすべきかもしれませんけれども、私の方から各副部長にほぼ共通する
施策スタッフということでお尋ねございますので、主な活動の数例を御報告させていただきますと、まず第１は、本市の総合計画に
リーディングプロジェクトというような格好でたかさき21
推進プロジェクトというのが８件ほどございます。この８件の推進につきまして、政策対応につきまして、平成３年から
プロジェクトチームを６チームを編成をしておりまして、この
中心メンバーで副部長は活動をされております。それから、これらの
プロジェクトでございますけれども、御承知のように極めて未来性が高く、かつ長期にわたる事項が多いわけでございます。それから、各部にわたる性格を持つわけで、それと相手方もいるわけでございます。そういうことでいろいろな進捗状況でございますけれども、例えば
高崎操車場の跡地の
開発手法等につきましては、既に政策の方法を
プロジェクトで一応提言をまとめまして、
プロジェクトチームを解散し、現在は所管部の副部長が具体的な事業化に向けましてスタッフを設けまして
地元対応等を所管していると、こういうふうなケースもございます。それから第２には、各部の所管の
政策プロジェクトに適宜参加をさせておるわけでございます。例えば
交通問題連絡調整会議、これの
中心市街地の交通規制の具体案がこの間、市の案ということでまとまりましたけれども、こういったものの作成。それから、高崎市
老人保健福祉計画の
政策立案等につきましても、御承知のように１部課では対応できない性質のものでございますので、政策決定に
政策メンバーということで副部長が参加をしておられるというふうなことでございます。
第３に、全副部長により
庁内連絡調整会議というのを毎月設けておりまして、各部の当面の事務事業に関する情報や相互協力、それからその月の行事日程の事前調整、そういったもろもろの全庁的な共通認識を必要とする市政の運営につきまして、その円滑な推進に力をかしているというふうな活動をやっております。
なお、このほかの各部それぞれ固有の事務事業がございます。所属部長を補佐しまして、あるいはその権限を代行いたしまして所管の各課を統括しておりますが、非常に詳細にわたりますので、時間の関係もありますので説明を省略させていただきますが、お許しをいただきたいと思います。以上でございます。
（商工部長 相原昌幸君登壇）
◎商工部長（相原昌幸君）
秋山実夫議員さんの御質問のうち
広域集客施設としての水族館に関係してお答えを申し上げます。
まず、
広域集客施設の必要性でございますが、商工部では勤労者の余暇時間の増加、生活様式の多様化、自然指向や創造的活動などのニーズの高まりを背景としまして、平成元年度に
広域集客施設調査委員会を発足いたしまして、
交流拠点都市たかさきにふさわしい
広域集客施設のありようについて委員討議を重ねてきております。そこで、産業が都市を育てる時代から都市が産業を育てる時代へと変化する中で、魅力ある都市への人、物、情報、文化の集中が始まっております。そうした時代基調の中で、時代が求める都市像にかなう立地性とポテンシャリティーを有する高崎市の
交流拠点性を高め、
都市型産業を振興するという観点から
広域集客施設の整備、誘導が必要とされております。
また、現状と構想でございますが、広域的に集客するための今後の整備構想ですが、まず
観音山丘陵は都心部に隣接したかけがえのない自然であり、
白衣大観音、洞窟観音、野鳥の森、また整備が進められております
染料植物園等、観光資源が散在しておりますが、これら施設の
ネットワーク化が必要と考えております。このため、
森林プロムナード整備事業を計画し、まず
参道整備事業に取り組み、今後は尾根道の改修や吊り橋等の整備を図り、回遊性を確保し、滞留型の集客力を高めたいと考えております。
また、水族館についてでございますが、今、水族館は全国に60近く建設されております。水族館は文教施設であると同時に観光資源としても位置づけられると考えております。市民の教養、文化の向上とともに、
観光ルートの中核施設として大変魅力のある施設と認識いたしておるわけでございます。
もう少しつけ加えさせていただきますと、ただ残念ながら海なし県、海上から 100キロメートル以上離れた本市といたしましては大変不利な条件が目につきます。全国各地にございます水族館いずれをとりましても海の近くにあります。魚類の輸送、海水の給水や排水、これらもごく手軽に行えるのが実情でございます。反しまして内陸部に位置する水族館は例がなく、海水の補給や交換、魚類の移送にも大変課題があると考えられます。例えば 2,000トンの海水を陸送した場合、４トンの特殊車でも 500台もの車両が必要となってまいります。
葛西臨海水族館では、海上輸送については東海汽船が無料で搬送し、陸送だけの経費が
トン当たり 6,000円で運搬しています。また、海水の交換につきましては、汚れや魚類の安全性を考慮いたしますと一月に１回交換しているようでございます。当水族館は八丈島近辺の海水を運び、月曜休館となっているために各水槽をブロックに分けて１カ月で全体が交換できるシステムを確立しています。また、新潟の
マリンピア水族館は、直接海からサイホンでくみ上げ、必要に応じて循環させておるようでございます。
また、建設から維持管理、運営を考えますと、館を建設するに当たり駐車場や管理棟、作業棟など附帯施設を含めた敷地の必要面積は１万から１万 5,000平米、建物規模といたしましては床面積が１万平方メートル、こういった規模が多いようでございます。建設費につきましては、
広域集客施設となり得る大きさを考慮した場合、50億円以上の費用がかかっているようでございます。開館後の維持管理、運営につきましても、設備関係の
特殊技術者、展示や飼育にかかわる学芸員、獣医師、
潜水士等人員の確保、生物飼育のための24時間体制の管理も必要になっているようでございます。
また、経費でございますが、例えば新潟の
マリンピア水族館、平成４年度の決算では収入が10億 8,000万円の決算が出ておりまして、入園料が７億 2,800万円、売店、食堂収入が３億 6,000万円となっております。支出では、人件費が２億 1,000万円、飼料費等が 4,200万円、燃料や
維持補修費、各委託料６億 1,000万円、
普及宣伝費が１億円、合計では９億 6,000万円ほどになっております。決算書を見る限り経営状況は健全運営されているように見受けられますが、用地取得を含めた建設費約69億円の償還金、市から派遣されております８名分の人件費約１億円、臨時的に支出される魚類等の購入費などは市費での一般会計から支出されているようでございます。職員の話では、市費負担がなければ採算は図れず、今でも入館者が減少してきており困難な経営を強いられておるようでございます。
以上、海水の問題や用地の確保、建設費や
管理運営費、入館者の減少傾向にかかわります赤字運営の問題等、総体的な見地から内陸部に水族館を建設するということは困難であると言わざるを得ません。それが
水族館建設に関する私どもの感じでございます。
それから、
ライトアップ、
イルミネーションの現況でございます。
ライトアップですが、社会生活の余暇時間が増大する中、商業の活性化や観光の振興を図るため
観音山丘陵を憩いの広場として位置づけ、明るく健康的な夜の観音山をつくり出し、新しい観光地として魅力を持たせたいと願っております。平成２年に各方面の協力を得まして試験的に
観音山山中付近を７区画に分け、仮設の
ライトアップを実施いたしました。桜を
ライトアップしたものですが、その効果を探るため毎夜職員を派遣しまして誘導や規制を行いましたが、非常に反響を呼びまして夜半ごろまで混雑するありさまでございました。また同時に、市内企業によりまして土曜、日曜を中心に観音様を７キロの
ビームライトを３キロの距離から照射しております。
こうした試験をもとに平成４年度
観光振興事業といたしまして 1,000万円余りを予算化していただきまして、
山頂駐車場を中心に恒久的な施設にするため
コンクリート柱や投光機を設置し、１キロワットを９灯、 400ワットを12灯、計21灯の照明器具を設置、四季を通じて
ライトアップするように配慮いたしまして、市内外からの誘客を図っております。桜やツツジの咲く時期や紅葉の時期、それに各イベントが催されるときに毎夜３時間
程度ライトアップをしております。
ライトアップ期間中には山頂付近が浮き上がって見えまして幻想的な雰囲気を漂わせております。また、
都市計画部におきましては、春の桜の時期にあわせて城址公園の
ライトアップ、同じく桜の月にあわせまして高崎公園の
ライトアップ、また秋には
藤木高崎線のイチョウの
ライトアップのほか、飛龍の松、乾櫓の
ライトアップを行っております。
次に、
イルミネーション事業ですが、
中心商店街では夜も明るく楽しさを演出するため、昭和63年に初めてスズラン前、タブの木に
クリスマスを中心に
イルミネーションを行い、子供たちや来外者に潤いを与えております。平成元年からは大手前通りまで拡大し、さらに
中部名店街、さやもーるまで広げるとともに、
クリスマスまではメリー
クリスマス、それから
ハッピーニューイヤーとして１月中旬まで装飾し、まちの活性化の一助としております。このほか高崎駅
西口中央名店街が平成３年11月15日から平成４年の１月15日まで、
大通りアーケードに
イルミネーションを行い、
高崎中央銀座商店街にも平成４年２月上旬から３月31日までアーケードに装飾し、夜の通りの
イメージアップを図り、楽しさを演出しております。このほか、ＮＴＴでは前の道路沿いのイチョウの木に
イルミネーションを点灯しております。また、日本たばこ産業でも
ロータリー部分に
イルミネーションを行っております。
◆12番（
秋山実夫君） ただいま御答弁をいただきました。ＣＩ活動につきまして
市長公室長の方から、４部にわたって監督者あるいは係長、課長補佐、課長、副部長、それぞれの皆さんに毎年テーマを変えていろんな形で御指導なさっている、このようなお話を承りました。総体として監督者あるいはリーダーとしての
規範的教育を中心に職場経営の能力を充実させるという分野で培われているというように承りました。そこで、政策能力の育成面、現実的に国際化、非常に外国人がふえております。そういう中での一つの問題を取り上げても、不法就労についての相談等はまだできないはずでございます。そういう観点からも考えてこの国際化、情報化、こういう中での管理職の教育の政策面でのリーダーとしての研修はどういうようになっているのか。もう一度この点について伺いたいとかように思います。
それから、
行政システムは言うまでもなく権限をベースとして組織されているわけでございますので、権限の体系である
ラインポストが重視されるのはこれは当然であります。しかし、昨今の都市行政では権限で物を処理できる分野は小さくなりつつある、このように言われております。権力行政から、むしろ合意形成を軸に行政展開がなされる時代に自治体の体質変化に対応していくためには、どうしても
スタッフ職の組織化こそ重要ではなかろうかと思います。組織された
スタッフ職は行政の宿命とされる
ライン組織の保守性あるいは縦割り性、硬直性を打破し、調整や企画機能、あるいは
合意形成機能をフルに発揮する集団となるはずだと、このように思います。そこで、副
部長クラスだけでなく
中堅職員クラスを
政策担当主幹として各部において、これを緩やかに総括する室タイプの組織が必要かと思いますが、御所見を承りたいと、かように思います。
次に、水族館関係でございますが、ただいま商工部長の御回答をいただきましたが観光というとどうしても観音山と。決して観音山が悪いというふうに申し上げるつもりは毛頭ありません。ただ観光といえば観音山という考え方、この観念を捨てない限り新しい発想は生まれないのではなかろうかと、かように思います。
そこで、去る７月に政策研究７チームの調査研究がまとめられて成果が報告されました。まことに時宜を得た各テーマを熱心に勉強された姿に感銘を受けたわけでございます。その中の１チームの魅力あるまちづくり第３章で水族館の研究発表が行われ、技術的には可能である。内陸の本市での建設はまことに魅力的な集客施設になると結んでおります。ただいまの内陸だから困難だという商工部長とは、まるで反対の意見がここで述べられております。確かに今お話のように輸送料が、船は別としても陸上だけでもトン 6,000円かかる。こういうことから考えると一概においそれとすぐに返事のできる問題ではないということは承知をいたしております。また、第３次総合計画の基本計画第２章にテーマパーク、レジャーランドの調査研究事業の推進が明記されている。皆さん既に御承知のとおりでございます。宇宙をテーマとする大規模レジャー施設構想となっております。この構想については御案内のとおりの状況でありますので、ここでこれを取り上げるつもりは毛頭はありません。これはさておいて、大規模レジャー施設としての水族館プラステーマパーク、あるいはシーガイヤー的施設等の複合的な施設を県を巻き込んで一大レジャー施設を長期計画で建設したらどうかなと、このように思います。
それから、先ほど水の問題で大変困難だというお話がございました。しかしながら、アメリカのシカゴにジエド水族館というのがあるそうです。私はまだ行ってみたことありませんから知りませんけれども、これは63年前より内陸水族館で海水なしで、淡水に食塩を使い海水に含まれている成分を加えて人工海水をつくって水族館を経営されていると言われております。ヨーロッパでもこのような人工海水水族館は幾例もあるそうでございます。使用する水が海水か淡水か今後の検討課題としましても、
水族館建設については前向きに取り組む必要がありやすまいかなというふうに思いますので、この点について商工部長並びにこういう新しい大きなレジャー施設をつくるべきだと私は思いますが、市長の御所見が承れればお伺いしたいと、かように思います。
次に、
ライトアップの問題でございますが、これまた先ほどもお伺いしました。観音山が中心になる、こんな考え方が随所に出てまいります。市内でも
イルミネーションについてはスズラン前のタブの木とかいろいろ行われてはおりますけれども、いまいち研究の要ありか、このように思うわけでございます。そこで、今後の計画について駅西口に植えられたケヤキ、あるいは東口のケヤキ並木、それから来年着工予定の行政棟、また今話題になりつつある老朽化されて橋のかけかえが話題になっている聖石橋のかけかえ、これには将来を展望した上で
ライトアップや
イルミネーションの設置の方向づけを市としてもしておく必要がありはすまいか。
例えば橋にしても、ただ今までのような形の橋でいい。これは県がつくるのだから我々は口は挟めませんと言われればそれまでですけれども、前橋市の平成大橋ができました。吊り橋形式、大変遠くから見てもすばらしいものです。ただ、前橋市の平成大橋なんかは遠くから見る展望のきく視野がないですね。そばへ行くまであの橋は見えません。そこへいきますと聖石橋の場合は、もう既に城南球場、東京方面から来ればあそこへ出た瞬間に見えます。非常に遠方から眺めがきく橋になりますので、ぜひ橋をつくる上においてもああいうような吊り橋形式で、それが
イルミネーションとして飾られたときの夜の姿を自分の頭の中で思い出してもすばらしい橋になるのではなかろうかなと、かように思います。こういう今後の計画について、以上３点をお伺いいたします。
◎
市長公室長（倉林要君） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１点は管理職職員の政策能力の育成といいますか、あるいは国際化、情報化等の世の中の動きがあるけれども、こういったものに対する具体的な対応はどうなっているかというような御趣旨だと思いますが、研修面からお答えをさせていただきます。
政策形成能力の育成の面につきましては、管理職研修の第５部でございますが、課長研修におきまして管理職としての行政環境の変化に的確に対応するために、適切な政策立案、適切な行政執行に必要な広い識見と実践能力を要請しようという目的で、管理職の
政策形成能力と広い視野、それから都市行政と経営課題への対応、政策形成の計画立案方法等の研修内容で現在実施をしてございます。副部長研修につきましては、自治問題等の実際に起こります問題をとらえましてケーススタディというような形の研修がございます。それから、これからの予定でございますけれども、平成６年に第４部の課長補佐研修におきまして企画の構造分析、実現手法、企画力の自己診断等を講座に組むというふうな予定で担当の方では予定してございます。
それから、国際化対策でございますけれども、現在のところは課長以下を対象にいたしまして英会話、それから中国語会話、この二つの基本的な日常会話能力程度でございますけれども、これの習得を目的にした研修の講座がございます。これは希望者でございます。それから、さらに本年度海外出張者による海外事情の研修講座、こういうふうなものも随時設けさせていただいております。それから、初任者研修の中では「国際化及び国際交流について」と題して国際交流員による講座を設けております。
それから、情報化対策の関係でございますけれども、課長以下を対象にパーソナルコンピューターの端末機の機器の操作技術研修会というのを実施をしております。今後、新市庁舎との関連が生じますが、高崎パソコン通信交流ネットワークの形成に向けまして、３年間の予定でございますけれども、実施をしていく予定でございます。
以上、不十分とは存じますけれども、お尋ねの項目に対する職員研修からの対応というふうなことでございます。
それから、
スタッフ職の組織化ということで、例えば室のようなタイプの組織化が必要ではないかというようなお尋ねでございます。現在、各部には副部長職が配置をされております。また、事業部の５部に各１名の調整主査でございますけれども配置しております。これは係長職になります。これはいずれも平成元年の機構改革で生まれたものでございますけれども、その職務は部長または副部長の指揮を受け部内の各課の事務事業の調整に当たるというふうなことでございます。部長、副部長の補助職員ということで機能しているわけでございますけれども、補助的機能のほかに各部の特定課題の事務も担当しておるようでございます。現在このように副部長と調整主査が折衝されておりますけれども、現在のところは御意見のような政策担当の室というような組織化は検討はしていないというのが実情でございます。
調整担当の主査の連絡会議がございまして、そこで聞くところによりますと各部それぞれに部長の指示に基づきまして与えられたその役割を果たしているわけでございますけれども、御承知のようにライン部門と異なりましてスタッフの実績というのは、具体的にこうだというのがなかなかお示しできない特性がございます。こうしたシステムのあり方、あるいはその拡充方向につきましては、他市の例等も参考にいたしまして今後さらに経緯を見ながら検討させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎商工部長（相原昌幸君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたように集客施設としては大変魅力ある施設というふうに認識はしております。それから、お話がありました政策研究チームでの研究成果も承知はしております。ただ、このチームは経費的な討議はなされていないようでございます。やはりこういった施設計画というのは財政的なバランスといいますか調和といいますか、そういうものの上に立ってやはり構想されないと現実性が薄くなってきてしまうというふうに考えます。現状のような財政の中では余りにも多額な経費がかかる、また
管理運営費もかかるというような状況の中では、ここで計画を建てるというのには非常に困難があるのではないかというふうに考えております。
◎
都市計画部長（澁澤治君）
ライトアップに関連いたしまして駅西口広場にあるケヤキ、そして東口にありますケヤキ並木につきましてお答えさせていただきます。
まず、高崎駅西口駅前広場にあるケヤキの関係でございますが、ちょっと前段がありまして申しわけありませんが、高崎駅西口駅前広場の整備が平成４年11月に完成いたしまして、群馬県の玄関口として、また本市の顔としてふさわしい景観が創出されました。広場には県下初のペデストリアンデッキと分部順治さん製作のモニュメント「希望」とともに、市の木である目通り２メートル、樹高21メートルもあるオオケヤキを本市将来の限りない発展を願い、大空に向かって伸び伸び育ち、より大樹にと願いを込めましてシンボルツリーとして植えさせていただきました。移植してようやく１年たったところでございます。まだ完全に根づいておりませんので、この春芽吹きを心配しておったわけでございますが、芽吹きもあり一安心しているところであります。この木に
ライトアップという御提案でございますが、現在養生中のケヤキでもございますので、二、三年様子を見させていただいて、それから関係する皆さんの御意見を伺いながら検討させていただきたい、かように考えております。なお、当面は広場全体を照らす高さ25メートルもありますハイポールの照明灯がございます。これら淡い光に浮かぶケヤキの風情をごらんをいただきたいというふうに思っております。
次に、駅東口にありますケヤキの関係でございますが、駅東口線につきましては現在広域幹線道路といたしまして駅東口から板倉町に通ずる58.6キロもある道路でございます。その一部につきまして約 170メートルばかり区画整理事業におきまして既に完成しております。そこの中央緑地帯にケヤキが５本植樹されておりまして、クスの木の街路樹と相まってすばらしい景観が創出されておるわけでございます。ここに夜の景観をなお美しく華やかに演出したらということでの
ライトアップだと思いますが、この道路に接続いたしまして東 240メートル、現在道路の延長拡幅のための事業が実施されております。これにつきまして今地域の皆さんに御協力をいただくべく用地を提供していただくようにお願いしているというふうな段階でございますので、ある程度これらの皆さんの御協力をいただき、この道路の拡幅整備が済みました段階で
ライトアップについて検討させていただきたい、かように考えております。
次に、聖石橋の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。聖石橋につきましては昭和６年にかけられました県が管理しておる橋でございます。そんなことで既に62年強たっておりますので、大変老朽化が進行しております。現橋は幅員11メートル、橋の長さが 270.3メートルのＨ型鋼版桁橋でございます。ここにつきましては聖石橋の橋詰、これは大変人家が密集しているところでございます。国道17号におきましては非常に交差点がございます。そして交通量も大変多いというふうなことの中で、県におきましてその架橋の位置をどこに持っていくかというふうなことで時間を要しているというのが現状でございます。そういうふうな大変難しい事業でおくれているわけでございますけれども、市といたしますと県に対しましてこのかけかえの工事の促進陳情を行っているというふうなことでございます。そんなふうな中にありまして、この橋の位置は観音山の玄関口として、また景観の点からも高崎八景とも言われている本当に主要な位置でございますので、十分
秋山実夫議員さんの御指摘の点を県の方にもお伝えいたしまして、高崎市のランドマークになるような、そんな橋になっていただくよう要望をさせていただく、県に対して要望していくというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（松浦幸雄君）
秋山実夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
大規模な集客施設というのは私どももぜひ欲しいというふうには思っております。
秋山実夫議員さんからは何回も水族館構想について御提案があるわけでございます。また、ただいまも大変な御高説を拝聴いたしまして、我々の勉強の至らなさを今感じているわけでございます。ただ、こうした施設というのはやはり多額の費用を要するもので、やっぱり投資したお金に見合うだけの効率がなくてはいけない。効率というのは、やはり大勢の方がお見えになって、しかもそれが２度、３度とお見えになる、そうした施設でなければいけないわけでございます。そうした点につきましても、今農業公園構想とか
ビール園構想とかいろんなそうした集客施設の研究も今なされております。そうした一環の中で今後もその水族館という問題もとらえて、私どもも大いに研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（
秋山実夫君） 市庁舎についての
イルミネーションあるいは
ライトアップ、さっき申し上げたの、まだ答えがありません。
◎
市長公室長（倉林要君） 市庁舎関係につきまして
ライトアップ、
イルミネーションの関係のお答えをさせていただきます。
建物の
ライトアップにつきましては都市の夜景を明るく演出をする重要な手法ということで、シティ・ホールの計画の当初から配慮しております。現在建築中の第１期の市民ホール・ギャラリー棟でございますけれども、建物外部の夜間照明を一般保安用、ギャラリー開館時、それからイベント時の３段階で、明るさということだと思いますけれども、切りかえがきくような形を考えております。その中で円形のホール、それから西口線に面した柱などを現在のところは
ライトアップをさせていただく予定でございます。かなりやさしい感じの
ライトアップにしようというふうな話が担当者の中で出ておるようでございます。石の肌がやわらかく浮かび上がる予定でございまして、やわらかな光に包まれた文化施設が夜景の中に浮かび上がると、そんなようなイメージだそうでございます。さらに正面玄関でございますけれども、彫刻家の建畠覚造先生の12メートルの高さの抽象の彫刻が設置されるわけでございますけれども、これにつきましても
ライトアップをするというふうなことでございます。作品が御案内のようにステレンス製で波型の形をとっておりますので、これも
ライトアップをいたしますと夜はまた一段と昼間と違ったイメージの夜景が演出できるのではないかというふうに考えております。
次に、まだできてない市庁舎でございますので恐縮でございますけれども、第２期の方でございますが、これは具体的な手法はこれからでございますけれども、やはり同じようなコンセプトでできるものならば対応ができればというふうに考えてございます。
また、
イルミネーションの関係でございますけれども、建物の立地条件もございますので、周囲の環境等も考えまして今後検討させていただければと思います。以上でございます。
◆12番（
秋山実夫君） ありがとうございました。ＣＩの問題として副部長さんのスタッフが努力している姿についてはるる御案内いただきましたので、十分とまではいきませんけれども、ある程度の理解はできました。そこで、各部局に政策室あるいは政策係の設置を現在は考えておらないというお話を伺いましたが、将来展望に立って検討いただいたらどうかなと、こんなふうに思います。
それから、職員の個性を生かす組織づくりということについて伺いたいと思います。行政組織は非常にかたく応用のきかない人間、すなわち市役所は冷たいところとの認識が通例であります。高崎市も例外ではなかろうと思います。この認識を変えていくためにはどうしても職員の意識を画一的なものから個性的なものへと変える必要があるのではなかろうか、このように思います。幸い、本市への就職状況は昨年を例にとっても約９倍の競争を突破して合格された逸材がそろっているわけでございます。非常にやわらか頭の素材がそろっているわけでございますので、この人たちの能力を十二分に発揮させるためには、指導に当たる先輩の役付の方々の発想の転換がまず先決ではなかろうかと思います。慣例や規則に縛られたかたい頭を切りかえて、いかに有為な若い力を伸び伸びと仕事に取り組ませるかによって市の将来を左右するのだと、かように思います。
特に経済大国日本と言われるようになってから産まれ育った20代、30代の若い職員は、押さえつけたり、あるいは命令したり、要するに統制することで能力を発揮する世代ではないと、このように言われております。学校の勉強するときにも既に家の中でウォークマンを耳に当てて音楽を聞きながら勉強すると、こういう方法で育った人たちですので、一見無秩序に見えてもチームワークの中で自己を発揮する、仕事を楽しむ、こういう世代と言われております。高い委託料を払ってコンサルタントに依頼するより、むしろ分野によってはこの若者チームで十分成果を上げ得るのではないかなと、このようにも思います。これら若者の個性を引き出す施策についてどのような方法で取り組んでおられるのか、これについて再度お尋ねをいたします。
次に、水族館についてはただいまも市長から、大変大型のものが欲しいのだというお話をいただきました。ぜひひとつ市庁舎が建った後に高崎市の夢がなくなっては、私は市民として非常に張り合いが悪いのではなかろうか。先ほどの商工部長の方で
プロジェクトチームをつくっても、経費を討議しないのだからどういう検討でもできるのだと。確かにそうでしょう。しかしながら、これは長期に５年、10年あるいは15年という展望に立って、先ほど申し上げましたように市独自では無理だとすれば県まで巻き込んだそういう形で、ひとつ大きな構想を練っていただきたいものだなと、かように思います。
それから、集客ということにつきまして、現在これは小耳に挟んだことなのですが、水族館ではありませんが、インランドデポ、無関税商品の物流拠点、フリーゾーンを県でどこかつくりたいと、こういう意向があるやに聞いております。現在太田市方面という声が上がっているようですが、これを交通、交流の拠点としての高崎市がこういう物流拠点、無関税商品の販売ですから、サントノーレの大型のようなものだと思えばいいのだと思うのですけれども、ぜひひとつ今からでも遅くないから手を挙げて県の方にこれを誘致するような働きかけをしたらどうか。ひとつ商工部長の御意見を賜りたいと思います。
それから、
ライトアップについては今るるお話がありましたように、夜型の人間がふえる時代でございますので、ぜひひとつ検討いただきたいな。そこで、都市景観条例と表裏一体のセットで夜景条例というようなものを制定したらどうかな。何階以上のビルには建築時に既に
イルミネーションあるいは
ライトアップ装置を義務づけて、大きな市のイベントあるいは四季折々の節目に一定の時間点灯していただく。民間でも。それで電灯料の一部を補助する。観光行政に協力をしていただくという方法をとったらいかがなものか。昨年、おかげさまで隣におります井草嘉嶽議員さんと全国議長会の行政視察でシドニーの夜景を見る機会を与えていただきました。大変すばらしい夜景を１人で見たのではもったいないと思うような夜景を見させていただきました。夕暮れから一定時間官庁あるいは民間のビルというビルの窓が全部電灯が灯され、まことに夢の中にいるような心地で眺めてまいりました。こういう夜景を演出されておるわけでございますけれども、今後の都市経営の一手法として人を集める、それが観音山とか一定の地域でなくて高崎市の旧市内の中に集めるという、こういう方法をとったらどうかと思いますので、御所見を承りたいと思います。
◎
市長公室長（倉林要君） お答えを申し上げます。私の方からは、若者の個性を引き出す施策についてどのような取り組みをしているかというような御趣旨のお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。
お尋ねの若い職員にその能力あるいは個性を発揮させるための新しい発想につきましては、なかなか名案がございません。私見で恐縮でございますけれども、あえて申し上げますと、まず発想でございますけれども、第１に職員配置につきまして今後重要になると考えられますのが、適所適材の発想を踏まえる組織機能の見直しが必要であろうかというふうに考えます。これまで、ともすれば人に応じて業務が行われる傾向が見られる適材適所という考え方、多くの自治体で長らく人事政策の基本でございます。今後は初めに業務があり、これに応じた人材の選定と配置、そして育成という適所適材の発想を大切にする必要があるのではないのかというふうに考えております。それから、大衆となりました、大勢になりました職員でございます。すべてに従来の適材適所型で能力と業績の開化を求めようというふうなことは現実的ではないのではないかなという面もございます。
それから第２に、特に中間管理職のリーダーシップのあり方の見直しが大切ではないかなというふうに考えております。管理職にとってリーダーシップの発揮は当然の責任でございますけれども、時代が変わります。そのあり方も従来のよきにはからえとか、おれが自分でやる、アイ・ドゥー・イット・マイセルフであってはならないということでございます。将来に向けてむしろ頼むぞ、アイ・カウント・オン・ユー、あるいは私がついているぞ、アイ・カウント・オン・ミー、こういうふうなことではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。カウント・オン・ミーという語幹でございますけれども、物の本によりますと御承知のとおり一緒にやるよ、または当てにしてもいいよというようなニュアンスだそうでございます。本市といたしますと、常に組織間で競争ができる、職員が個性を発揮する生きた組織づくりが理想であります。活力のある組織を生むために政策形成過程の組織や職員間の議論が活発であることは望ましいことでございます。切磋琢磨の精神的な風土づくりが必要であると存じます。
さて、それではその基本的な対応策ということでございますけれども、なかなか名案がないわけでございます。私どもの担当分野からの基本的なスタンスということで、若手職員への対応を申し上げますと、第１はポストの増加でございます。現在組織の大幅な改革は将来的な課題というふうに理解しておりますけれども、当面は例えば係長職の新設を中心に市長部局のみならず、一部事務組合や事業団、公社等の外郭団体管理職への中堅職員の派遣の機会、これの増加等の努力をしてまいる必要があるのではなかろうかというふうに考えております。各種の専門職システムの拡充も同じような考え方でございます。組織の充足化に伴う非活性化をなるべく避けながら、段階的なポストの創出に努力をしてまいったらいかがかというふうに考えております。また、既に御承知でございますけれども、定年制の導入の結果、現在の推計では例えば平成４年から平成８年までに約 250人の職員が退職をいたします。それから、平成８年から平成12年度までに 300人前後というぐあいに職員の新陳代謝が行われるわけでございます。
それから３番目でございますけれども、大きな
組織活性化のチャンスといたしましては、御案内のとおり新市庁舎の建設等に関連した新しい市民サービスポストの拡充等が現在予想されるところでございます。こうした要素に基づきまして中堅職員の処遇を段階的に進めてまいりますので、あわせて個々の職員、そして組織全体のリフレッシュも同時に図ってまいるということになるのではなかろうかと考えております。
また、組織は人なりというふうに申します。職員の資質向上あるいは個性の発揮の動機づけに関する研修面からの対応といたしましては、特に若手職員につきまして階層別に新規採用職員、初級職員、それから中堅職員に分けましてそれぞれ階層ごとの研修を行っているところでございます。その他、御承知のとおり政策研究チーム事業あるいは職員提案制度、こういった制度を設けまして、さらに近年は優秀提案につきましては市長の表彰を行うというふうなことも行いまして、あわせて市民サービスの向上、充実をも目指しているわけでございます。いずれにいたしましても、面的な対応によりまして今後も職員の個性が職場で発揮されるような方向を工夫をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎商工部長（相原昌幸君） ２点目についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり県の総合計画の中に貿易の振興というのがございます。その中に東毛地区に通関施設の整備を促進しますと言っております。このことであろうかと思います。ただ、残念ながらまだこの通関施設の機能とか施設概要とか、そうしたものをつかんでおりません。御指摘の集客的な施設になり得るのかどうか。多分陸の港みたいなものになるのではないかと思いますが、その辺のつかみがまだしておりません。今後少し勉強させていただきたいと思います。
◎
都市計画部長（澁澤治君） シドニーのようなビルに点灯いたしまして夜の景観を演出していくというふうなことにつきましては、私どももそういうふうなことにつきまして今後、都市の景観を考えていく中で関係する先生方、また地域の皆さんの御意見を承りながら、夜の景観の創出のための一方法として検討させていただきたいというように考えておりますので、検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（
秋山実夫君） 個性を生かす、あるいは個性を引き出すということについて今
市長公室長の方から、なかなか決め手はないけれども、今こういう形でやっておられる。何か横文字のことを言われたのは、私もよく聞いていたのですけれども、私にはわからなかった。いずれにしても、横文字でない新陳代謝の中で提案制度を生かして、市長表彰等、これらは非常に結構だろうと思います。人間褒められて悪い気のする者はいません。子供の教育にも３度に１度はしかっても２度は笑顔で褒めてやれというのがあるように、やはり褒める人が人の力を引き出すもとだと、かように思いますので、ぜひこの点についての鋭意努力を期待したいと思います。
次に、人事交流制度についてお伺いいたします。これからの都市行政の展開を考えたときに、市域を越えた広域的な発想や周辺市町村との相互理解が不可欠なものと思いますけれども、国や県との交流の実態はどうなっているのか。また、周辺市町村との人事交流の実態と今後どのように取り組まれるか、御所見をお伺いいたします。
◎
市長公室長（倉林要君） 人事交流制度につきましてお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
県、市町村職員の人事交流制度というのは、県及び市町村職員の資質の向上と地方行政運営の適切かつ円滑な執行に資することを目的として昭和54年度に発足したものでございます。平成４年度までで14年度を迎えております。この間多くの団体がこの制度を活用しているわけでございます。人事交流制度というものにつきましては
交流拠点都市の建設を目指しております本市にとって、国や県、あるいは近隣市町村との連携をとりながら、従前の行政区域にとらわれない行政区域を越えた発想と施策の展開が求められている現状にかんがみまして、県・市双方の行政にとっても重要な役割を果たせればというふうに認識しております。
本市におきましては、昭和60年度に制度を発足して以来、これまでに若手の職員が10人県に派遣をされております。それから、県からは職員の受け入れが延べ現在で４人になりますけれども、そういうことでございます。この中には県の中堅職員も含まれております。それから、国からも平成元年度から第二助役さんがお見えになっているのは御承知のとおりでございます。それから、近隣市町村との人事交流でございますけれども、本年度から第４次の広域市町村圏計画もスタートしているところでございます。新たな施策展開が図られること、あるいは
拠点都市法に基づく基本計画の策定に取り組んでいこう、こういうふうなことからも今後もこの点については慎重に検討に値する課題ではないかというふうには受けとめております。
なお、御承知のとおり本市は近隣市町村との間に各種の一部事務組合制度もございまして、そうした事務職員同士の交流の中で相互の人事交流についてそのお考えを伺ったことがございます。その時点では、必要性や効果などについては慎重に対応しようというふうな発言が多かったような印象でございます。何分にも相手のあることでございますので、今後適切な取り組みが必要であろうかというふうに考えております。以上でございます。
◆12番（
秋山実夫君） 県から市へ４人、市から県へ10人、国から第二助役さん１人と今承りました。一部組合の中の人員については、これは組合をつくった上での義務づけられた交流でありますのでこれはさて置きまして、県と市の交流は義務づけられたものではないのだろうと思います。
そこで、こういう現在の人事交流の立場を考えたときに、自治体相互の理解を深めるという見地に立ったときに、近隣市町村との人事交流というのは大変重要ではなかろうかなとかように思います。いつの予算特別委員会だったか決算特別委員会だったか、たまたま合併という問題を取り上げてお話を申し上げたときに、
市長公室長の方から、これはあくまでも議員さんの方が表に立ってやっていただく問題でないと、行政自体がしゃしゃり出てそういうことはできませんというお話を承りました。そのときに、ああ、なるほどな、やっぱりいろいろそれぞれの壁があるものだなというふうに私も理解いたしました。今般、この夏、近隣対策特別委員会が誕生しました。そこでいろんな話し合いを現在進めておるところでございますが、どうしてもやはり一番人の交流がそれぞれの町村とのつき合いの中で重要だなという感じを持ちました。そこで、ぜひひとつ近隣町村とのいろいろな政策面で、町村で欲しい人は市が出してやり、また町村の中にも市が勉強する問題というのは多々あろうかと思いますので、ぜひそういう観点からも近隣市町村との人事交流を進めてほしいと、かように思うわけでございます。
これは要望でございますが、以上何点かについて要望申し上げましたが、ぜひひとつ21世紀の高崎市を見据えて施策をとっていただきたいなと思うと同時に、やはりどんなに大変なときでも経済の落ち込んだときでも行政というのは市民に夢を与えてほしいと。かようにお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桜井敬吉君） 12番
秋山実夫君の質問を終わります。
次に、27番吉村広治君の発言を許します。
（27番 吉村広治君登壇）
◆27番（吉村広治君） 無年金者を出さないための施策を中心に、一般質問を行います。
昨日の報道によりますと、厚生大臣の諮問機関である年金審議会は、一昨日９月27日に次期通常国会で政府がねらう年金制度の大改悪の内容をまとめた意見書を政府に提出する予定であったものを、急遽10月中旬まで延期することを決めました。同審議会の検討内容が明らかにされる中で、国民的な大きな批判が高まり、このことが同意見書の中身に対しても大きな批判が向けられる、そういうことになったものだと思います。意見書の内容は、第１に厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から21世紀までに段階的に65歳に引き上げる。第２に、年金改定方式を現行の名目賃金スライドから、税、社会保険料を差し引いた実質賃金、いわゆる可分所得スライドに変更する。第３に、ボーナスからも新たに保険料を徴収し、段階的に税率を引き上げるなどの内容であります。
1989年の政府案によれば、男子は1946年、女子は1951年の４月２日以降に産まれた者からすべて65歳にする計画です。65歳支給が実施された場合、平均寿命が約80歳として20年間支給されるはずの年金が４分の１、５年分がカットされ、厚生省のモデル年金をもとに見ても 1,300万円が減額されることになり、その上、自民党歴代政権時代にもなかったスライド方式の改悪により支給年金水準は15％程度引き下げられることになります。
我が国の65歳支給が雇用と所得の新たな空白期間をつくり出し、生存権を侵害するものと言わなければなりません。60歳定年制が定着したと言われる今でさえ、早期退職強要などその形骸化が進んでいます。この不況で真っ先に職を脅かされるのは中高年齢者であります。最低でも年齢の60歳支給を堅持することは働く人々の最小限の命綱と言えます。我が国の年金制度は、老齢年金受給者の半数以上が今もなお月額３万円程度で放置され、国民年金からはおおよそ 500万人が脱落する事態になっています。これは国庫負担を大幅に減らす一方で、年金財源を専ら国民の負担で賄い、保険料の引き上げ、給付の切り下げ、無年金者の増大という悪循環をつくり出し、制度そのものを崩壊へと導きつつある歴代政府の政策破綻を示すものであります。今審議会の改革案はさらにこの方向を危機的なものに追いやるものです。
1985年、1989年の２度にわたる年金制度の改悪により、とりわけ国民年金は1992年３月末で保険料免除者が 255万人、滞納者が 230万人、約 500万人が国民年金制度から完全に脱落し、その空洞化は深刻であります。将来の低額年金者、いわゆる免除の年金額は３分１減額となる人を含めて多数の無年金者予備軍はどうなっていくのでしょうか。この間の大幅な保険料引き上げと給付引き下げ、国庫負担削減がこうした事態に一層の拍車をかけていると言えます。我が国の老齢年金受給者 1,626万人のうち55.4％が国民年金と福祉年金の受給者であり、その年金額はわずか月額３万円から３万 5,000円であります。毎年引き上げられる国民年金の保険料、現行月額１万 500円、負担し切れないものとなっていることは明らかです。国民年金事務を執行する高崎市の実情は一体どうなっているのか。どうすれば無年金者を出さずにできるのか。国民皆年金の本旨にのっとり、低額ではあっても老後の生活の一助としての年金のあり方について市の考え方をお聞きしておきたいと思います。
（
保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 27番吉村広治議員さんの一般質問にお答え申し上げます。
まず、本市の国民年金の現状についてでございますけれども、我が国の超高齢化は急速に進展しまして、公的年金の果たす役割はますます重要となっております。国民年金は全国民に共通の基礎年金を支給するため、日本国内に居住する20歳から60歳までの人の加入を義務づけております。本市の１号被保険者は３万 1,912人で、このうち 7,054人の方が未納しております。この未納者の内訳でございますけれども、１年間12カ月を丸々未納となった人が 3,241人、約45％を占めております。
次に、本市の国民年金未加入者は約 5,493人と推定されますが、このうち年金受給権の確保のポイントとなる35歳以上の者、すなわち無年金者となるおそれのある人は約 555人と見込んでおります。この 555人の内訳は、加入者でありながら保険料を納めなかったために失格するおそれのある方が 185人、それから初めから年金に加入していない人が 370人でございます。加入をしない理由といたしましては、制度に対して理解を示さないというのがほとんどでございます。これに対する加入勧奨といたしましては、市の広報紙、ポスター等や往復はがきによる文書勧奨、これを年２回実施してその解消に努めておるところでございます。
次に、無年金者を出さないための滞納対策について申し上げます。保険料は毎月納付で納付書の発送は４月、７月、10月、１月でございます。組織納付者については地区年金委員へ発送月の10日ごろ納付書を外務員を通じて送達いたしまして、自主納付者については個人あてに送付しております。それから、その送達をしても未納するという方に対しては、年３回催告状を個人あてに送付いたします。その催告状を出してもなお納めない人には、職員が地区公民館に出張しまして徴収事務を行う集合徴収と、それから個別訪問を実施するとともに未納者の実態に応じて夜間電話督励も行っております。
集合徴収の実施方法といたしましては、事前に納付請求書を個人あてに送付いたします。そして集合徴収の前日、職員８人で未納者宅に対しまして午後５時半から８時の間、夜間電話督励を行います。そして、集合徴収の当日は２人１組２班編成で午前中個別訪問を行い、午後３時から６時まで27の地区公民館で未納者に対する納付指導、それから免除申請の相談を行っております。９月、12月、３月の３回各月とも10日間にわたって行っておるところでございます。その実績としましては、平成４年度徴収金額 3,266万 2,500円、それから免除申請が 184件という結果を得ました。さらに、４月には１年間の未納者を対象に夜間電話督励と、翌日午前９時から午後４時まで個別訪問を行っております。実績でございますけれども、徴収金額 823万 7,200円でございます。また、専任徴収員２名によりまして月曜日から金曜日の間、未納者宅の個別訪問を行っております。さらに、毎年10月に 339町内会の 322名の地区年金員との座談会を実施しまして、地区内の国民年金加入者への納付指導等の協力と意見交換を行っているところでございます。
過年度保険料の滞納処理については、高崎社会保険事務所におきまして納付書と催告状を年４回個人あてに送付しております。さらに、未納者の個別訪問は高崎社会保険事務所の担当職員が毎月訪問を行っております。
次に、保険料の減免の徹底などについて御説明申し上げます。国民年金では長期にわたって保険料を納付する必要がありますが、何らかの事情で保険料を負担できない場合も生じます。そこで、被保険者の年金の受給権を守る意味からも、保険料納付義務の免除が設けられております。免除は、法定要件に該当すれば免除される法定免除と、本人からの申請に基づき県知事が承認して免除される申請免除の二つがあります。保険料が免除された人でも後になって生活にゆとりができたときは、さかのぼって10年以内の期間について保険料を納めることができます。平成４年度の免除申請の実績を申し上げますと、法定免除が 1,623人、申請免除が 2,739人、総数 4,362人、免除率が13.7％でございます。ちなみに県平均では免除率11.6％で、県平均より 2.1％上回る結果となりました。これからも市民の年金受給権の確保という意味から、滞納納付の督励につきましては御協力を願いまして、無年金者をなくしていきたいというふうに思って懸命に努力しているところでございます。以上です。
◆27番（吉村広治君） 県の平均から見ますと免除率というのはかなりウエートが高くなっている。全国的な平均から見ましてもそれなりの努力をされている。今るる説明されておりましたけれども、実態的な無年金者を少しでも減らそうということで、夜間５時半から８時まで電話あるいは、午前中の訪問活動、公民館等の出張相談、私は大変なことだろうと思うのです。ほかの職種でもあるかもしれませんが、やはり受給権を確保するという立場で市が独自にやっているのかどうかわかりませんが、私きょう聞きたいのは、こういう８人編成の職員が２人１組になって２組ずつ出ている。その他の活動を通じて、今 800万円とか何千万円とかというような収納率の問題が出ましたが、私はこれ件数で聞きたいのです。どのぐらいの受給権が確保できる。仮に免除になってもこれは３分の１の減額がその期間はされることになりますが、必ず人間の生涯というのは長い間にはそれがまた追納できるという時期が来るわけですから、少なくとも国民年金法に言う25年間の通算が確保できる、受給権が確保できるという点でいろんな工夫が必要だろうと思います。確かに無理解な人はいると思うのです。しかし、この８人の職員が毎日苦労しているこの内容をどういうケースがあって、市民感情はどうなのか。こういうことを具体的に行政としての耳で聞いたものを聞きたい、こういうふうに思うのです。
やはり行政的なサイドということになれば、これは最大限収納率を上げていく。いわゆる検認率を上げていくということが中心になるでしょうから、数字や件数というのが問題になるのですが、一体幾人の受給資格権を確保したのかどうか。これからずっと納め続けられていくかどうかわかりませんが、その点でどういうふうな感触というか市民感情について行政の方ではつかんでいらっしゃるのか。その認識についてまず前段お聞きしておきたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 国民年金に対する市民の感情、それを市ではどうとらえているかということでございますけれども、確かに20歳の方に45年後の生活を保障するというのですか、保障までいきませんけれども、生活の足しになる年金を受けるために納付してくれということを言うのは非常に説得力がないとなかなか、やはり若い人というのは収入も少ないものでございますから、現在の生活に追われまして、遠い将来のことに対しての面にはなかなか気持ちが及ばないというのが実情でございますけれども、これにつきましては無理して納めていただいてもその人のためになるということを職員は認識しておりまして、誠心誠意説得して受給権の確保をしてもらうための保険料納付に御協力をいただいておるのが実情でございます。以上でございます。
◆27番（吉村広治君） 無理解な方はこれはどうしようもないかもしれません。しかし、将来にわたってやはり生存権の問題が出てくるわけですから。恐らく
保健福祉部長がおっしゃりたいのは、はしにも棒にもかからない人、今の制度ではとても救いようのない人というのは生活保護法の適用か何かを考えればいいやと。同じ
保健福祉部長の管轄ですから、そういうことがあるかもしれませんけれども、私はやはり今の制度について市民感情と合わないとすれば制度は問題だな。恐らく担当者会議や何かがあるだろうと思うのですが、そういうところではこの国民年金のあり方についてどういうふうな意見が出て、国やなにかに対してはどういうふうな働きかけをしているのかということも知りたいところです。
いずれにしても、昨年が 9,700円、ことしが１万 500円、来年が１万 1,100円、毎年掛金を上げていって、近い将来できるだけ早くに２万円以上にしようということです。納め切れなくなってきているというか、それから将来に向けてはまことに説得力を欠く魅力のない公的年金制度であるということは一概で言えると思うのです。しかし、世界各国からおくれているとはいっていても、こういうふうな老後が保障されていない雇用関係が続く限りにおいては、最小限の権利として、厚生年金の場合でしたら60歳支給年齢を断固堅持をする。国民年金の場合はたまたま25年間60歳までかけて、５年間の空白を置いて65歳からの支給ですから、その間どうしろというのか。厚生年金や共済かなにかの引っかかりがあれば、60歳の段階で経過措置として若干の年金が支給されるかもしれませんが、年金制度そのものに魅力がない、将来に向けて。20歳から60歳まで40年間ずっとかけ続けるということは大変なことです。
ことしの掛金１万 500円、これは１年間にすると12万円余になりますよね。今の20歳の人にとってみて40年間60歳までかけるというのは、保険料は同じであったとしてみても 500万円ぐらい納めていって、５年据え置いて65歳からもらえるようになって何年生きられるだろうか。もとがとれるのかどうかということだって問題になります。その間、利子のことは掛金には反映をされていません。しかも、数年前では国からの通達でたしか国民年金の保険料といえども滞納者に対しては徹底的な追及を行い、場合によっては差し押さえしてもいいというふうな通達が来るくらい強権的なのです、これは。しかも制度そのものというのは向上はされていない。場合によっては厚生年金等の各法による年金制度が改悪をされれば、それに自動的に真っ先に来るのは国民年金だろうと思う。今欲しがるのは年齢の引き下げだろうと思うのです、国民年金の場合。年齢の引き下げ、そして拠出制のものについても無拠出までいろんな形で救済を広げていくという年金制度の充実が求められるわけです。
そういう意味で、
保健福祉部長の考え方の中に国民年金制度はこうあるべきではないかというもの、担当者会議その他で聞いた話も含めてどんなふうな考え方を持っていらっしゃるのか。そのことが今ずっとるる聞いてきた市民感情にどう合致するものなのかどうか。その点についての見解を聞いておきたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） お答え申し上げます。
国民年金の担当者会議等で出てくる問題は、いつも問題になるのが死亡一時金の少なさだということで、これにつきましては各市町村から死亡一時金の増額というのを国に対して要望するよういつも要望しているのが実情でございます。
それから、確かに１万 500円という年金額そのものを、天引でなく自分の収入を得た後で払うというこの国民年金のシステムについては非常に難しさがございます。それらについて何らかの方法でそういうことがない方法があればいいという気もいたします。そういうことで年金担当者同士は話をしているのですけれども、これは空想に近いものでございまして、これはどうしようもないことでございますけれども、人間というのはやはり自分の懐に入れたものを国民健康保険料として納めて後ほどもらうということができるわけでございますけれども、まだまだ税金のように取られっぱなしだというような感じを受けている方もございます。これらにつきましては国の制度改正ができて改善されればいいなというふうな願望は持っておるところでございます。以上です。
◆27番（吉村広治君） 確かに制度欠陥は何か感じていらっしゃるようですね。確かに制度改正が行われればいいな、これは本当に担当者とすれば本音だろうと思います。職員もそういうふうな関係を持ちながらも苦労しているのだと思うのですけれども、やはり決定的に魅力のある年金制度を確立していくというのは政治の問題かもしれません。一概にここで御答弁をお願いするというのは無理な点があるかもしれませんけれども、やはり市民にとってみれば機会がないのです、なかなか。
そういう点で若干の申し上げをしたいわけですけれども、今報告をされました五千数百人の未加入者、 5,400人ぐらいですか。この未加入者についてどういうふうにしていくのか。全国で完全に無年金者として脱落して、全くかやの外に置かれた老後の保障のない人が 500万人と言われております。これは全国平均ですから、高崎市に当てはめるとどういうふうになるかわかりません。 5,400人が実態なのかどうか。これからどういうふうに変化していくのかどうか。未加入者が、あるいは滞納者がどういうふうにふえていくのか非常に心配なところです。
500万人の脱落、年金からの切り捨てということになりますと、この前もお話ししましたが、高崎市は人口比でいけば中堅の都市で、全国の 500分の１を占める１万人の脱落者が出る可能性がある。全国平均でいけばそういうことになるのですが、これはゆゆしい社会問題になりかねません。現在の五千四百数十人の35歳までに何らかの形で手をつけないと、60歳までの25年の年金受給権が確立しないという問題がある。35歳の人前後です。そういう意味では大変苦労だとは思いますが、それから県平均の検認率から見て確かに高い。免除率も高い。これは非常に結構なのですけれども、どういうふうにすればもう一段少なくとも高崎市では無年金者のためにこういう道を開く、あるいはこれから権利を確保していくためにこういうふうな施策を充実していくのだというものがあったら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 無年金者をなくすための今後の方策でございますけれども、今後の広報活動といたしましては11月を国民年金制度推進月間として広報活動を積極的に実施していきます。その具体例としまして、11月６日から11月12日の間、年金週間としまして若い人たちにイベントを通じて年金制度に親しみを持ってもらうため、年金いきいきライブコンサートを、11月７日土曜日に音楽センターにおきましてフライングキッズのコンサートや、年金クイズなどを行いまして若い世代に国民年金の仕組みを理解してもらうため、県の国民年金課の主催でございますけれども開催予定でございます。
それから、高崎市においては国民年金に関心を持ってもらうためのぼりを設置いたします。市内各公民館31館に２本ずつ、それから高崎経済大学に10本、市役所周辺に28本の合計 100本を取りつける予定でございます。それから、11月１日の広報たかさきの国民年金制度についての啓発記事を掲載する予定でございます。それから11月24日から11月26日の間、高崎社会保険事務所と合同で集合徴収を行う予定になっております。
それから、県では無年金者ゼロを目指してということで、本年度から第１次５カ年計画として県内の無年金者の発生を防止するとともに、満額年金の確保を目指して年次計画を策定して、その実現のための事務事業執行体制の整備を図ることとしております。その内容でございますけれども、各年度ごとに収納、適用、免除についての整合性のある計画として、例えば適用をないがしろにするとか、適用だけして結果的に収納が後回しになるということがないようにする。それから、年次目標の達成のためにただ努力するということだけではなく、そのための職員の配置、専任徴収員の雇用、それから国民年金委員等や金融機関の協力がどこまで得られるか等についてしっかりと見極めるというような計画のもとに、検認率の向上に努め、それから結果的には無年金者ゼロを目指しての第１次５カ年計画を推進する予定ということでございますので、市といたしましても県のこの５カ年計画に協力しまして、高崎市から無年金者をなくすよう、一人でもなくすように努力していきたいというふうに思っております。
◆27番（吉村広治君） 高崎市から無年金者を一人もなくすために頑張る、それに尽きるわけでございます。具体的にはゼロ作戦を５年計画でやるそうですけれども、私ども知り合いでは本当に乏しい連中が目につくのです。本当に３万 1,000円クラスもいれば、この間65歳になって、発足時ですから昭和36年から納めて32年間ずっと納め続けてきて、当時 500円ぐらいだったそうですね、初めの掛金が。ようやくこの６月に満65歳になってもらえるようになったら６万 1,140円。最高限度だそうです。それも経過措置としての最高限度。国民年金の最高限度額。こういう65歳の老人がもらわないよりはいいけれどもねと言っていましたけれども、恐らく勤め口はないです。ようやくもらえるようになった。もらえない人がいっぱいいるわけです、友達にも、もらえないよりはいい。幾らかの足しにはなる。ただし家賃が３万円というと、もう生活費は３万 1,140円。わびしい話です。何十年間も営々として努力をし、しかも自分の掛金がどう管理されて運営されているのかということも知らされることなしに、当てがわれる額をそれで忍従しなくてはならない。こういうのは、近代民主国家としてはあるまじきだと思います。
今、
保健福祉部長がいろいろ言われましたから、もうだんだんやめていきたいという気分に今なっているのですけれども、その福祉事務所のところに「国民年金はあなたと私の愛言葉」、しかも漢字で「愛」という字が使ってあるのです。愛とは何ぞや。先ほど
市長公室長、なかなかうまいこと言って、どういうふうに横文字であらわすのか知りませんけれども、この愛ということでいいのだろうかどうか、公的年金制度、「あなたと私の愛言葉」。国の責任なのです、本来。こういうふうな相互扶助の精神だけを押しつけるというふうな行政を一番末端の事務を扱う市町村がやるというのは、これからもうんと困難がかかるだろうと思うのです。
いずれにしても、これからの社会保障政策の中でも老後の問題の中でも莫大な基本的な掛金、どういうふうに運用されているかわからない。百数十兆円という原資を考えたときに、本当に民主的な政治が欲しいなと思います。いずれにしても、これから大変御苦労ではございますけれども、年金受給権、今の制度上の年金受給権を制限を受ける人たちをなくすために全力を挙げて頑張っていただくことをお願いし、一般質問を終わります。
○議長（桜井敬吉君） 27番吉村広治君の質問を終わります。
△休憩
○議長（桜井敬吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩
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△再開
午後５時４３分再開
○議長（桜井敬吉君） 会議を再開いたします。
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△会議時間の延長
○議長（桜井敬吉君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
△休憩
○議長（桜井敬吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後５時４４分休憩
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△再開
午後８時２３分再開
○議長（桜井敬吉君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
４番酒井悦夫君の発言を許します。
（４番 酒井悦夫君登壇）
◆４番（酒井悦夫君） 通告に基づき、質問を行います。